今年も確定申告の時期がやってきました。

確定申告は１年間の所得に対する税額を申告する重要な作業です。
確定申告しなければならない人、確定申告をしたほうが有利な人。
さまざまです。

通常、サラリーマン（給与所得者）であれば、会社が年末調整を行ってくれるため自分で確定申告をする必要がありません。

しかし、次のような人はサラリーマンであっても確定申告が必要です。

1. その年の給与収入金額が２，０００万円を超えている人
2. 給与以外の所得が２０万円を超える人
3. ２ヵ所以上から給与等の支払いを受けている人で、主な給与以外の所得の合計額が２０万円を超える人
4. 源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払いを受けている人

サラリーマンの方で年末調整を受けていても、次のような場合は確定申告をすれば税金が戻ってきます。

1. 医療費控除や寄付金控除、雑損控除を受ける方
2. 平成１８年中にローンにより住宅を購入された方
   

上記の控除を受けられる方は、一定の書類を準備する必要があります。

テレビＣＭでご存知のとおり、所得税の確定申告についても電子申告（ｅ−tax）ができます。
当事務所も積極的に電子申告に取り組んでおります。
皆様も電子申告、いかがですか？

電子申告についての今後の方向性ですが、平成１９年度の税制改正では、電子申告について納税者の利便性を高めるための改正が盛り込まれています。
主な改正点は次の３つです。

1. 個人所得税から５，０００円が控除される。
   電子証明書を取得して個人が電子申告を行うと、その年分の所得税から５，０００円が控除されます。
   （適用されるのは平成１９年分か平成２０年分の所得税で、どちらか一回に限られます。）
   
   
2. 添付書類を郵送しなくてもよくなる。
   従来、医療費や社会保険料などの控除を受ける場合、電子申告を行ってもその領収書や証明書などを別途郵送しなければなりませんでしたが、それが省略できるようになります。（それらの書類はキチンと保管しておかなければなりません。）
   
   
3. 申告の際の本人の電子署名が不要に
   税理士に税務申告を依頼した場合、従来は必要だった納税者本人の電子署名が不要になるので、納税者の手間が格段に低減されます。
   
   電子申告、おすすめです。
   

PDFダウンロード

杉本幹弘税理士事務所事務所通信（8,647KB） ( 右クリックして [ファイルに保存] を選択すると、PDFファイルをダウンロードすることができます。 )

バックナンバー